海外FXで行う節税対策は?


「FXと税金には関係性がない」とイメージしている方は少なくありません。

しかし、国内FXでも海外FXでも、利益が発生すれば原則的に自分で確定申告を行って税金を支払う必要があります。

税金の発生の仕組みは国内FXとは少々違いがあり、海外FXは雑所得として課税されるので利益額によって税率が変動する累進課税が適用されるのです。

海外FX業者で儲けている金額が多ければ多いほど税金は増えるため、節税対策で押さえておくべき点をまとめてみました。


必要経費を上手く申告する


FXでは国内でも海外でも、1年間に得た利益から必要経費を差し引いた金額が税金の対象となります。

自営業をしている方は自分で確定申告をしなければならないのでこの点を熟知しており、経費となり得るレシートを集めている事業者も多いのではないでしょうか。

海外FXで稼ぐ場合も全く一緒で、以下の3つが所得税を減らすポイントとなります。

・必要諸経費を正確に計算する
・経費をしっかりと利用する
・控除を増やしていく

大雑把に計算している方は多いものの、海外FXで500万円の利益があって必要経費が200万円だった場合、500万円から差し引いた300万円が税金の対象となるのです。

つまり、経費を増やせば増やすほど節税対策に繋がり、納税金額を減らせます。

・パソコン購入費
・モニター代
・プロバイダー代
・FXに関する教材費
・FXで儲けるセミナー代
・関係性のある旅費
・家賃や光熱費

FXで利益を出すために必要だと証明できる経費であれば計上でき、普段から領収書やレシートをまとめるクセをつけておきましょう。

海外FX口座から日本の銀行口座へと送金した場合、国税庁の管理下にあるので脱税はできません。

バレた時のリスクが非常に大きいですし、税金が発生するのはどの海外FX業者でも一緒なので、海外FXで取引を始める方も十分に注意してください。


法人で海外FX口座を利用する


法人で海外FX口座を利用するのも節税対策の一つです。

ある程度稼げているFXトレーダーに該当しますが、法人化して投資業務を会社の定款へと盛り込むことで雑所得ではなく事業収入として見られます。

・FX以外の投資や事業の損失の穴埋めができる
・会社が赤字であれば損失分は9年間に渡って繰り越せる

このようなメリットがあり、個人としてよりも法人の方が必要経費として認められる範囲が広くなるので場合によっては法人で開設した方が良いのです。

金銭的な面で負担額は大きくなるため、どちらが良いのか考えてみてください。

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